荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
例えば、今度高齢者講習が変わりまして、令和４年５月３１日からは運転免許証の更新制度を見直して、７５歳以上で一定の違反歴がある人は、更新時に設定された運転技能検査の受験が義務化され、そこで一定の基準に達しない人は免許の更新ができないというふうな形になっております。
例えば、今度高齢者講習が変わりまして、令和４年５月３１日からは運転免許証の更新制度を見直して、７５歳以上で一定の違反歴がある人は、更新時に設定された運転技能検査の受験が義務化され、そこで一定の基準に達しない人は免許の更新ができないというふうな形になっております。
このように、公共下水道は使用者から使用料金をいただいていますことから、宅内以外の施設の維持管理や水質管理などは市で行いますが、合併浄化槽は個人設置となりますので、設置者において法的基準に基づいた水質管理などの対応が必要となっております。
②、本市の要綱では、対象団体及び承認の基準をどのように規定しているか。 ③、後援対象から宗教団体、政治団体が除かれている理由はなにか。 ④、申請に必要な書類は何か。 ⑤、承認の可否はどこが審査しているか。 以上、本壇からの質問を終わります ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 髙岡議員の御質問に順次お答えします。
このことから、内閣が元首相の国葬などという歴史的なイベントを挙行するためには、少なくとも国会が制定した国葬法という法律に、その目的と基準などが既に規定されていなければならないことになります。
交付基準額は、医療給付額に対する保険税負担増加額の15分の９を国から、15分の３を県から交付されており、令和３年度に当市に交付された金額は、合わせて２億7,459万8,000円となっております。 次に、国民健康保険税はどのような方法で計算されているかとの御質問にお答えします。
本市では、後援の承認に当たっては、市で定める基準に基づき、公益性が高いか、政治的または宗教的な趣旨、目的などを有していないか、営利その他私的な利益を目的としていないかなどを確認の上で、後援の承認を行っております。
実質公債費比率は、前年度同様９．４％と横ばいとなっており、早期健全化基準の半分以下であり、引き続き良好な状態を維持できていると考えております。 次に、将来負担比率では、ここ数年生じておらず、新給食センターや、新市民病院の建設など、大型事業推進のため地方債現在高等が増加したことにより、１２．１％となったものでありますが、早期健全化基準を大きく下回っております。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つの指標につきまして、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
質疑の中で、簡易水道施設整備事業費補助金の補助基準についてただしたのに対し、簡易水道整備事業費補助金交付要綱に基づき、５世帯以上の簡易水道組合に対して、１世帯当たり100万円を上限として、総事業費の約２分の１を市が補助しているとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。
このようなことから、企業の工事実績や経営基盤等の充実を測る指標として、経営審査の総合評定値において参加資格の基準点を設けております。 また、配置技術者には、解体工事に特化した唯一の専門資格である解体工事施工技士を求め、工事施工計画から工事施工管理における確かな技術力を有する者を求めたところでございます。
│ │ 第 １０ 議第１０９号 熊本市民生委員定数条例の一部改正について │ │ 第 １１ 議第１１０号 熊本市病院事業条例の一部改正について │ │ 第 １２ 議第１１１号 熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部│ │ 改正について │ │ 第 １３ 議第１１２号 熊本市建築基準条例
また、前回、区割りの基準について御質問がありましたので、参考資料の20ページにまとめております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎迫本昭 政策企画課長 資料の２をお願いいたします。 私の方からは、指定都市の「令和５年度国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）」について御説明させていただきます。 資料２をお願いいたします。
委員御指摘の介護保険施設や障がい者支援施設の食品につきましては、国が基準となります費用額を定めておりまして、物価の高騰など事情が著しく変動したときは、速やかに改定を行うこととなっておりますことから、必要に応じ、国において当該基準額の改定が行われるものと考えております。 そのため、現時点で予算計上を行っておりませんが、物価高騰による影響については、引き続き注視をしてまいります。
基準値がはっきりと明確にあるということであれば、それは致し方ないと思いますけれども、私が心配したのはモチベーションが下がらないかなというような思いがいたしておりますので、そういった部分を少し配慮いただきたいなと御助言申し上げたいと思います。 以上です。
だから、そういうところについては、悪いけれども事業者さんの責任でしてもいいのかな、何か公がわざわざ税金で、1,000万円も補助する、一般の市民から見ればパチンコ屋さんに1,000万円補助するのというふうな感じになってしまうので、例えば、名古屋市のように、屋外の分煙施設だけを対象にして設置を進めるというふうに基準をもし設ければ、ここの左下の写真にコンテナ型とパーテーション型という例示がありますけれども
○三森至加 副委員長 次に、議第112号「熊本市建築基準条例の一部改正について」についての説明を求めます。 ◎塩田栄一郎 首席審議員兼建築指導課長 都市整備委員会資料のＡ−２をお願いいたします。 議第112号「熊本市建築基準条例の一部改正について」の説明をさせていただきます。
◎脇坂真智子 産業振興課長 環境局と上下水道局の方に確認いたしまして、あと、県の方にも確認させていただいたんですけれども、熊本県の方で取組をされておりまして、排水につきましては、下水道の方に排出されるんですけれども、そこに対しまして、排出するに当たって基準値が設けてございますので、その基準値まで浄化した上で下水道に排出すると。
３月28日をもちまして熊本市医療非常事態宣言を解除した後、確保病床使用率及び重症病床使用率共に医療非常事態宣言の目安となります基準を下回って推移しておりましたが、５月下旬には入院受入れ医療機関でのクラスターの発生により、一時的に確保病床使用率が上昇いたしました。その後クラスターも終息し、６月15日時点では、確保病床使用率は31.0％、重症病床使用率は8.0％となっております。
また、審査に当たっては、農林水産省は内閣府食品安全委員会、厚生労働省、環境省と連携して、消費者や農薬を使用する農業者の健康への影響等を、提出されたデータに基づいて評価した上で、使用基準を定めて登録しているということでございます。
まず、区役所への職員配置基準の考え方についてお尋ねいたします。 区役所の職員は、まちづくりビジョン等に基づき、本庁ではできないきめ細かな業務や窓口業務など、住民に最も身近なポジションにおいて市民ニーズを把握して、市民生活の向上に日々努力されています。そのトップに立つのが区長であります。